会計検査院発表に関するご報告

この記事は2016年11月9日現在のものです。最新ニュースをご確認ください。

各位

平成28年11月9日

一般社団法人 全日本テコンドー協会

ご報告

平素より、一般社団法人全日本テコンドー協会の活動にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、本年11月7日、当協会は会計検査院から平成26年度の決算における国庫補助金に関する経理上の不備を指摘されました。平成27年より、鋭意、経理体制を含むガバナンスの改善に努めてきましたが、この度、当協会の社会的信用を毀損する事象が発生しましたことは極めて遺憾です。

当協会は、現時点で、判明している事実について、下記のとおり、皆様にご報告するとともに、再発防止に向けた取り組みについてご報告させていただきます。

1. 会計検査院より指摘された経理上の不備

当協会は、平成26年度に実施した「2020ターゲットエイジ事業育成・強化プロジェクト(ジュニア競技者の育成・強化)」事業に関して、合宿等の参加者から得た負担金について、公益財団法人日本オリンピック委員会との契約に適用されるNF事業要項に準じた取り扱いをしておらず、かかる負担金を再委託
事業費用に含めて精算しており、過大に支払を受けていた旨のご指摘を会計検査院から受けました。
その金額は次のとおり合計444,783円です。

① 2014タイオープン国際テコンドー選手権 (選手16名)

NF事業要項に準じた取り扱いをしていなかった金額   138,048円

② 2014慶州コリアオープン国際テコンドー選手権大会(選手13名)

NF事業要項に準じた取り扱いをしていなかった金額    46,735円

③ 2014USオープン国際選手権大会(選手14名)

NF事業要項に準じた取り扱いをしていなかった金額   260,000円

 

NF事業要項によれば、再委託事業に関して、合宿等参加者から使途が特定の費目に指定・限定されていない負担金を徴収した場合、JOCに対する再委託事業費用の精算時に、再委託事業費用から当該負担金を差し引いて精算することになっていました。

しかしながら、当協会は上記各事業の再委託事業費用の精算時、合宿等参加者から徴収した使途を特定していない負担金を再委託事業費用から差し引くことなく、これら負担金を含めて精算し、上記のとおり、合計444,783円を余剰に受領していました。

今回、こうした経理処理を行っていたことについて不備があると指摘されることとなりました。

2. 再発防止のための取り組み

今後、経理上の不備をなくするために、以下の取り組みを実施していきます。

① 再委託事業、国庫補助金の取り扱いルールの周知・徹底

事務局だけではなく、理事、監事、委員を含めて当協会の事業に関わる者に対し、周知・徹底を図ります。

② 責任・報告体制の明確化

残念ながら、これまで当協会は、財務責任者が明確になっていませんでした。早急に、一般会計・特別会計それぞれ担当する理事を置き、責任者を明確にいたします。

③ コンプライアンス教育の実施

平成28年6月に役職員向けコンプライアンス研修を開催し、一定の成果がありました。今後も、定期的にコンプライアンス研修を開催し、役職員及び会員に対して、コンプライアンスの重要性を教育して参ります。

④ 自主点検の実施及び経理マニュアルの作成

当協会では自主的に過去の経理内容を点検し、さらなる不備の有無をチェックするとともに、間違いを防止するため経理マニュアル(特に国庫補助金の取り扱い)を策定し、不備なく経理を行う体制を整えます。

 

当協会は、今般ご指摘を受けた事実を真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みを推進し、一層協会運営の透明性の確保に努めて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

以上

本件に関するお問い合わせ

一般社団法人 全日本テコンドー協会/事務局
📞03-3481-2732
e-mail  japan2005tkd@ajta.or.jp

広報担当 小野原 裕昭 (090-3082-8890)

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